マカオ政府財政局（DSF）が2月3日に公表した最新統計によれば、今年（2025年）1月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前年同時期から20件増（19.0%増）の125件だったとのこと。

　一方、実用面積あたり平均平米単価については前月後半から17.1%下落の6万9882パタカ（日本円換算：約134万円）となり、およそ11年半前にあたる2013年8月以来の最低を更新。

　取引件数のエリア別内訳はマカオ半島が96件、タイパ島が20件、コロアン島が9件、実用面積あたり平均平米単価のエリア別内訳は、マカオ半島が19.7%下落の6万6753パタカ（約128万円）、タイパ島が5.8%下落の7万9474パタカ（約153万円）、コロアン島が33.3%下落の7万2252パタカ（約139万円）。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。