マカオ政府財政局は6月18日、昨年（2013年）の政府公共財政総合収支を発表。財政黒字は前年比36.9%増の1,245.6億パタカ（日本円換算：約1兆5,935億円）となった。

2013年の公共財政歳入は21.3%増の1,759億パタカ（約2兆2,497億円）で、直接税によるものが18.2%増の1,323億パタカ（約1兆6,921億円）。この直接税の大半をカジノ税の1,267億パタカ（1兆6,205億円）が占める。数ある歳入項目のうち「投資資産の売却」によりものが500%増の46.8億パタカ（約599億円）と伸びが目立った。

歳出は4.9%減の513.8億パタカ（約6,571億円）で、約4分の1にあたる133.5億パタカ（約1,707億円）を10.4%増となった人件費が占めた。また、投資は46%の大幅減となる77.1億パタカ（約986億円）。

財政黒字のうち、中央部門の残高が32.3%増の962.8億パタカ（約1兆2,314億円）、行政自治機関の残高が282.7億パタカ（約3,616億円）。行政自治機関とは郵政局、郵政儲金局（郵便貯金）、退休基金會（年金基金）、金融管理局、汽車及航海保障基金（自動車及び航海保障基金）、澳門基金會（マカオ財団）、存款保障基金（預金保障基金）の7部門を指す。

マカオ特別行政区の区章（資料）—本紙撮影