マカオ金融管理局（AMCM）が11月28日に公表した統計によれば、昨年（2025年）6月30日時点でマカオ居民（個人、政府、その他の法人を含むが、マカオ特別行政区の外貨準備は除く）が保有するマカオ域外の無関係事業体が発行する証券への投資額は当日市場価格計算で1兆3147億パタカ（日本円換算：約25.6兆円）で、前年末から9.2%、前年同日から12.1%のそれぞれ上昇だった。

　このうち持分証券（投資信託・投資口を含む）、長期債権、短期債権の時価総額がそれぞれ3271億パタカ（約6.4兆円）、7996億パタカ（約15.6兆円）、1879億パタカ（約3.7兆円）で、前年末から3.4%、6.5%、37.1%上昇。

　マカオ居民の域外投資先で最も大きな比重を占めたエリアは依然としてアジアとなり、全体の44.1%に。その他は北米が22.9%、欧州が17.1%、北大西洋・カリブ海が10.8%、オセアニアが2.0%など。

　また、域外の取引所上場証券を含む中国本土証券への投資がトップを維持し、マカオ居民の域外投資の28.1%を占め、時価総額は前年末から8.3%増の3698億パタカ（約7.2兆円）に。内訳は持分証券が16.6%、長期債券が21.1%、短期債券が78.2%。香港の証券の占める割合は8.9%を維持し、時価総額は8.9%上昇の1168億パタカ（約2.3兆円）となった。

　このほか、米国の証券の占める割合は20.9%、時価総額は9.6%上昇の2744億パタカ（約5.3兆円）。

　マカオの証券投資調査は国際通貨基金が提唱する統計手法に基づき、マカオ金融管理局と統計調査局が共同実施したものとのこと。