コタイ地区を中心に大型カジノリゾートの開発工事が進む中、マカオでは人材不足問題が大きくクローズアップされている。マカオ経済学会の柳智毅理事長によると、2016、17年にもマカオの労働市場に占めるマカオ籍と外僱（域外からの出稼ぎ労働者）の数が１：１になるとの見通し。

8月27日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。今年（2014）年4〜6月の就業調査によると、マカオの総就業人口は約38万人で、マカオ籍が約23万人、出稼ぎ労働者が約15万人。出稼ぎ労働者数の増加ペースは年間約3万人。

中国本土出身の出稼ぎ労働者の中には厳しい競争を勝ち抜いた優秀な人材もおり、高給で迎える企業もあるという。柳理事長はマカオ籍の若者は競争に直面しており、安寧とせず危機意識を持つ必要があるとしている。

出稼ぎ労働者が多い都市として知られるシンガポールでは、総就業人口に占める割合が約3分の1に達している。政治、経済問題にも影響を及ぼしていることから、初期の人材受け入れ政策に対し反省を求める意見もあるという。

リゾート産業の発展に伴い、建設業やホテル業で多くの労働力を必要とする。写真はコタイ地区で建設中のリゾート（資料）―本紙撮影