マカオ政府統計調査局は8月17日、今年第2四半期（2021年4〜6月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第2四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は同年第1四半期から623増の1933戸、取引総額は61.6%上昇の136.9億マカオパタカ（日本円換算：約1863億円）。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が53.3%増の1807戸で取引総額は72.4%上昇の127.0億マカオパタカ（約1728億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が3.8%減の126戸で取引総額は10.4%下落の9.9億マカオパタカ（約135億円）だった。

　今年第2四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は同年第1四半期から5.2%上昇の10万5412マカオパタカ（約143万円）。エリア別では、マカオ半島が5.9%上昇の10万3603マカオパタカ（約141万円）、タイパ島が2.1%上昇の10万5808マカオパタカ（約144万円）、コロアン島が10.5%上昇の11万9127マカオパタカ（約162万円）に。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は7.9%上昇の10万2928マカオパタカ（約140万円）、プレビルドは1.8%上昇の15万2404マカオパタカ（約207万円）。

　今年第2四半期時点で設計段階の住宅ユニット数は8964戸、建設中は2662戸、検査中は443戸とのこと。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影