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　新型コロナウイルス感染症の影響が生じた2020年2月以降もVIPルームの占める割合は縮小が続き、昨年（2021年）末には大手仲介業者（ジャンケットプロモーター）「サンシティ」トップの逮捕を発端としたジャンケット系VIPルームの大量閉鎖もあった。

　マカオカジノ規制当局（DICJ）が1月17日に公表した昨年第4四半期（2021年10〜12月）及び通期のゲーミング（ギャンブル）統計によれば、昨年第4四半期のVIPルームによるカジノ売上を反映するVIPバカラ売上は48億9900万パタカ（日本円換算：約700億円）で、全体に占める割合は25.7%にとどまった。

　昨年のVIPカジノ売上と全体に占める割合の推移をみると、第1四半期が91.28億パタカ（約1304億円）で38.6%、第2四半期が85.03億パタカ（約1215億円）で33.5%、第3四半期が59.59億パタカ（約852億円）で31.2%といずれも右肩下がりに。通期では284億8900万パタカ（約4071億円）で32.8%（前年から10.7ポイント下落）となった。

　昨年12月末までに多くのカジノ運営企業がVIPルームを運営する仲介業者との協力関係を打ち切っており、カジノ売上に占めるVIPルームの割合は今後も低下するものと予想される。

　なお、ジャンケット系VIPルームの大量閉鎖があった12月を含む昨年第4四半期のカジノ売上は、第3四半期からプラスで推移しており、ジャンケット系VIPルームの顧客の一部がカジノ運営企業直営のVIPルームやプレミアムマス等へ移行したものとみられる。

　このほか、昨年第4四半期時点のカジノ施設数は前年同時期から1軒増の42軒で、稼働中のゲーミング（カジノ）テーブルの数は前年同時期から118台増、同年第3四半期から104台減の6198台、スロットマシンの数は前年同時期から2904台増、同年第3四半期から309台増の1万1758台だった。

ゲーミングチップとバカラテーブルのイメージ（資料）—本紙撮影

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