マカオ特別行政区政府が2022年度も緊縮財政を継続する方針であることが明らかとなった。

　5月17日に発出された行政長官令の中で、経済環境の先行きが不透明であるとし、政府各部門に対して2022年度予算金額が本年度を上回らないことと定められた。なお、本年度の政府各部門の経常コストは2020年度から一律10%削減とされており、行政長官令では未達の場合に2022年度予算において達成することを求めている。ただし、リスク準備金、公務員の退職金・年金制度、減価償却費用などは対象外となる。

　マカオ特別行政区の場合、歳入に占めるカジノ税の割合が大きい。コロナ禍でその計算根拠となるカジノ売上が大幅に落ち込んでいる状況。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影