国際税収・投資センターとオックスフォード経済研究院がたばこメーカーの協力を得て独自調査した結果をまとめた「アジア16ヶ国（地域）密輸たばこ問題研究2014」の中で、昨年（2014年）マカオで消費された、たばこのうち、約34.5%が密輸品だったことがわかった。

マカオの日刊紙澳門日報が10月21日付紙面で報じた研究結果によると、昨年のマカオの総たばこ消費量は約11億本で、このうち48.7%がマカオの法律に則って課税された合法なもの、16.8%がマカオ境外から手荷物として持ち込まれた免税たばこ、残る34.5%が密輸品とのこと。密輸たばこの数は3.7億本に上り、マカオ政府は1.85億パタカ（日本円換算：約27.8億円）相当の税収をロスしたという。

なお、同調査は2012年にオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、香港、インドネシア、ラオス、ミャンマー、パキスタン、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの14ヶ国・地域を対象にスタートし、2014年からマカオと韓国が加わって16ヶ国・地域となった。

ちなみに、昨年のマカオの密輸たばこシェアはブルネイに次ぐ2位だった。近年、マカオではたばこ税の引き上げが相次ぎ実施されていることから、中国本土、ベトナム、フィリピンといった近隣地域との内外価格差が拡大している。

マカオよりもたばこ小売価格が高い香港については、昨年の総たばこ消費量は前年から11.1%減の48億本、このうち密輸たばこシェアは同5.6ポイント下落で調査開始以来最低となる28%だった。マカオより密輸品の割合は小さいものの、母数が大きいため税収のロスは一層深刻だ。

マカオ税関が押収した税金未納の密輸タバコ（資料）＝2014年9月（写真：澳門海關）