マカオ政府金融管理局が3月11日に発表した今年（2016年）1月の住宅及び商業物件向けローン関連統計の内容によれば、住宅不動産向けの新規ローン承認額が前月から下落に転じ、商業不動産向けは上昇を継続したという。

新規住宅ローン貸付承認総額は前月から35.8%下落の32億パタカ（日本円換算：約456億円）。このうち、マカオ居民（＝マカオ居留権保有者）が占める割合は95.1%。金額ベースではマカオ居民向けが35.3%、非居民向けが44.0%のそれぞれ下落。前年同月比では16.2%の下落となった。

プレビルド（未完成）物件に対する新規貸付承認額は前月から32.5%上昇となる8億パタカ（約114億円）。このうち、総額の94.4%を占めるマカオ居民向けが38.1%上昇。前年同月比では141.9%の上昇となった。

新規商業物件向けローン貸付承認額は前月から1.3%上昇の53億パタカ（約756億円）。このうち、マカオ居民が占める割合は99.7%。金額ベースでは、マカオ居民向けが8.4%上昇、非居民向けが96.2%の下落。前年同月比では10.4%上昇。

1月末時点の住宅ローンの未返済残高は1740億パタカ（約2兆4808億円）で、前月末から0.9%、前年同時期から30.1%のそれぞれ増。このうち、マカオ居民が占める割合は93.8%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高は前月からそれぞれ0.1%、5.8%の増。

商業物件向けローン未返済残高は前月末から0.9%、前年同時期から30.1%のそれぞれ増となる1645億パタカ（約2兆3454億円）。このうちマカオ居民が占める割合が88.7%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高は前月から1.5%増、3.8%下落。

1月末締めの住宅ローン未返済比率は0.08%で、前月末から0.01ポイント下落、前年同月から0.01ポイント上昇。商業物件向けローンの未返済比率は0.02%で、前月末と同水準、前年同月から0.04ポイントのそれぞれ下落。

世界で最も人口密度が高い地域のひとつとして知られるマカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）