マカオ政府財政局が7月17日付で公表した最新統計によると、今年（2017年）6月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から47.4%減、前年同月から6.6%の増となる847件だった。

平均平米単価は前月から17.6%下落、前年同月から20.2%上昇となる9万4265パタカ（日本円換算：約132万円）となった。

マカオの住宅不動産市場をめぐっては、マカオ政府が5月5日に2軒目以降の不動産購入者に対する住宅ローンの貸し出し比率制限を強化したばかり。

このほか、財政局は今回から不動産購入歴、居民・非居民別のデータを新たに公表している。6月の不動産取引のうち、89%がマカオ居民によるもので、このうち55%が初めての不動産購入者だった。なお、初めての不動産購入者の割合は5月が37%、4月が43%だった。また、法人による取引は通常月に1〜2件程度だが、5月は65件、6月は80件と急増し、初めての購入だった割合はそれぞれ7.6%、2.5%にとどまった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2015年4月（写真：GCS）