マカオ政府のギャンブル監理部門にあたる博彩監察協調局（DICJ）は9月26日に記者会見を開き、カジノフロアへの入場条件を規定する法律の改正案について、同月27日から10月26日までの期間、パブリックコメント（意見公募手続き）を実施すると発表した。

今回の改正案では、カジノ従業員の業務外（余暇）時間におけるカジノフロア入場禁止が盛り込み、違反した場合の罰則については、1000〜1万パタカ（日本円換算：約1万4000〜14万円）の罰金としている。なお、例外として春節（旧正月）の三が日は入場が認められ、すでに入場禁止対象となっている公務員と同様の扱いとなる。

DICJでは、カジノ従業員を入場禁止対象とする理由について、マカオ政府にギャンブル依存として登録している人の職業のうち、無職に続いてカジノディーラーとカジノサービススタッフが多いことを挙げ、カジノ業従事者の保護するためとした。

このほか、年齢制限により入場が認められない21歳未満がカジノに入場した場合の処分方法の簡素化、いわゆる「違反切符」を即時交付する方法の採用も盛り込まれた。DICJによれば、違反者の大半がマカオ以外からの観光客であり、マカオ滞在時間が短く、既存の手続きでは当事者を追いかけきれないことがあったという。

マカオでは、21歳未満の者がカジノへ入場したことが発覚した場合、本人及びカジノ運営企業の双方についてそれぞれ1000〜1万パタカ、1万〜50万パタカ（約14万〜700万円）の罰金が科される。また、21歳未満がカジノゲームに参加していた場合、ベット金、勝ち金はいずれも没収となり、公庫に納入される。DICJでは、法改正により、ベット金、勝ち金の公庫納入をより確実にしたい考えを示した。

DICJによるカジノ従業員の業務外時間カジノ入場禁止盛り込んだ法律改正案に関する意見募集手続き実施についての記者会見＝2017年9月26日（写真：GCS）