世界的に環境意識が高まる中、マカオでもその一環としてビニール製レジ袋有料化へ向けた取り組みが進められている。

マカオ特別行政区行政会の梁慶庭広報官は3月14日、行政会で「ビニール製レジ袋提供制限法」の草案がまとまったと発表。レジ袋の有料化を盛り込み、客が必要とする場合に店舗が徴収する金額は1枚あたり1マカオパタカ（日本円換算：約14円）とした。金額設定については、事前に実施したパブリックコメント（意見募集手続き）を通じてコンセンサスを得られたとして判断したという。

ビニール製レジ袋の定義は、一部または全部にビニール素材が使われているもの全般とし、客から徴収したレジ袋代金は店舗に属するとした。

なお、パッケージ化されていない商品、非機密包装食品及び薬品は例外扱いとなり、例えば公設市場で包装されていない野菜を購入した客に対して、店舗側はこれまで通り無償でレジ袋を提供することができる。

法律に違反してビニール製レジ袋の無償提供を行なった場合の罰金は1000パタカ（約1万4000円）とした。

今後、法案は立法会で審議、採決され、公布後90日後に施行される予定。環境保護局が90日間の過渡期を使って周知徹底を進めるという。環境保護局によれば、法律施行初期の段階でビニール製レジ袋の使用量は半減する見通しとのこと。

マカオのお隣の香港では、2015年4月1日からビニール製レジ袋有料化が全面実施されている。レジ袋1枚あたりの徴収金額は0.5香港ドル（約7円）。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）