マカオ政府統計調査局は8月16日、今年第2四半期（2019年4〜6月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

今年第2四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は今年第1四半期から97.6%増の2725、取引総額は103.2%増の169.0億マカオパタカ（日本円換算：約2228億円）だった。内訳をみると、現住物件（中古）の取引数が98.7%増の2357、取引額は113.8%増の137.6億マカオパタカ（約1814億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が90.7%増の175、取引額は67.1%増の31.4億マカオパタカ（約414億円）。

今年第2四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたり平均価格は7.5%上昇の11万0263マカオパタカ（約145万円）。エリア別では、マカオ半島が11.4%上昇の10万9987マカオパタカ（約145万円）、タイパ島が3.4%下落の10万1515マカオパタカ（約134万円）、コロアン島が1.6%上昇の12万8871マカオパタカ（約170万円）。

また、中古の実用面積1平米あたり平均価格は9.7%上昇の10万5575マカオパタカ（約139万円）、プレビルドは3.2%上昇の13万6022マカオパタカ（約179万円）。

今年第2四半期時点で設計段階の住宅ユニット数は8176、建設中は7377、最終検査中は302に上る。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影