マカオ政府経済局は10月22日、中国本土で7連休となった国慶節ホリデー後の今年（2019年）10月8日から10日にかけて地元飲食・小売業の経営状況を把握するため市内各エリアにある1564軒の飲食店及び小売店を対象に実施したアンケート調査結果を公表。

　調査結果によれば、国慶節ホリデーが地元飲食・小売業の経営を総じて刺激したことが現れており、客足、売上高とも平日と比較して増加。前年同時期との比較では、一部の店舗が売上が伸びたと回答。多くのエリアにおいて客足増と売上増に相関関係が見受けられたという。

　客足については、43%の店舗（677軒）が「平日と比較して増加した」と回答し、平均増加率は24%だった。特に客足が伸びたエリア・場所として、タイパ島・タイパヴィレッジの官也街、コタイ地区の大型IR（統合型リゾート）、マカオ半島の白馬行・セナド広場、聖ポール天主堂跡周辺、十月初五街・草堆街一帶、南灣・新馬路が挙がった。一方、客足は「変わらずだった」とした店舗は38%、「減少した」も19%あり、全体平均での客足の増加率は7%となった。

　売上については、37%の店舗（585軒）が「平日と比較して増加した」と回答し、平均増加率は24%だった。売上の増加率が大きかった店舗ジャンルとして、コスメティック・衛生用品、薬局、電子製品、革製品、洋服・靴が挙がった。一方、売上は「変わらずだった」とした店舗は43%、「減少した」も20%あった。売上増加率が大きかったエリア・場所は、コタイ地区の大型IR、タイパ島・タイパヴィレッジの官也街、マカオ半島の白馬行・セナド広場、聖ポール天主堂跡周辺。全体平均での売上の増加率は3%。

　総括として、国慶節ホリデーはマカオの飲食・小売業を積極的に盛り立て、特にコタイ地区の大型IR、タイパ島・タイパヴィレッジの官也街、マカオ半島の白馬行・セナド広場、聖ポール天主堂跡周辺、新口岸、南灣、新馬路周辺における客足と売上の増に大きく貢献。客足増と売上増は比例していることが明らかとなり、平日と比較して客足が増えたエリアにおいて、売上高の一定の増が見受けられたとした。

　マカオ政府旅遊局（MGTO）が治安警察局提供データをもとに発表した国慶節ホリデー（10月1〜7日の7日間）のインバウンド旅客数は11.5%増の延べ約98万4996人で、事前予測を上回った。

　マカオ政府旅遊局が10月22日に公表した資料によれば、今年1〜9月の出入境旅客数は前年同時期から17%増の延べ約3020万人（中国本土旅客占有率71%）。近年、インバウンド旅客数は右肩上がりの成長を続けているが、昨年10月に港珠澳大橋が開通して以降、伸長幅が一層拡大している状況だ。

マカオ政府経済局による小売店への調査の様子（写真：マカオ政府経済局）