マカオ当局とカジノ運営会社が定例会議開催…カジノに関する事件や新興犯罪手法への対策で交流

 マカオでカジノ関連犯罪を管轄する司法警察局では、カジノ監理を管轄する博彩監察協調局とともに、カジノ運営ライセンスを保有する運営会社6社の代表とカジノで多発する事件や新たな犯罪手法に関する情報交流、カジノ犯罪に対する予防と取り締まり措置の検討と現行体制の効果測定について議論することなどを目的とした定例会議を開催しているという。

 司法警察局は11月10日、同月8日に司法警察局本部で博彩監察協調局、消防局、カジノ運営6社の代表31人が参加した定例会議を開催したと発表。

 司法警察局によれば、今年(2019年)1〜10月のカジノ犯罪件数は前年同時期から増加したとのこと。このうち、カジノ施設内では、高利貸し、窃盗、詐欺、偽造紙幣など多種類の犯罪が確認されたという。なお、カジノ施設内での窃盗の件数は減少傾向にあるが、中国本土における大型連休時期に事件が集中し、主にギャンブラーがギャンブルに熱中して身の回りの品への注意が薄らいだ隙が狙われており、人混みの窮屈な場所で発生したものが多かったとするデータもあり、カジノ運営6社と情報共有を行い、予防対策を進めるよう申し出をしたとのこと。

 このほか、司法警察局が高利貸し及び「換銭党」と呼ばれるカジノ施設内外で違法な貨幣両替に従事する者に対する取り締まりを抜き打ちで実施しており、検挙者に対してカジノフロアへの予防的入場禁止措置を講じたことで、威嚇効果による一定の成果が現れたとした。

 司法警察局では、今後も定例会議を通じてカジノ関連犯罪対策の見直しと改善を定期的に行い、当局と業界が共同でカジノ施設内の秩序と治安環境の維持に努めたいとしている。

マカオ当局とカジノ運営6社による定例会議の様子=2019年11月8日(写真:マカオ司法警察局)

マカオ当局とカジノ運営6社による定例会議の様子=2019年11月8日(写真:マカオ司法警察局)

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