マカオ政府財政局（DSF）が3月16日付で公表した最新統計によれば、今年（2020年）2月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から47.1%減とな393件だった。

　また、2月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同2.7%下落の9万7897マカオパタカ（日本円換算：約130万円）で、取引数が急減した中、踏みとどまったかたちに。

　2月の全取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が占める割合は85.56%だった。

　2月の特殊要因として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴いカジノ施設が15日間にわたって休業するなど、懸念が高まっていた時期であることが挙げられる。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影