6月新規住宅ローン貸付大幅減、未完成物件売買規制の影響

マカオ政府金融管理局は8月19日、今年(2013年)6月の住宅及び商業物件ローン新規貸付承認総額を発表した。対前月で住宅向けは大幅下落、一方、商業物件は大幅上昇している。未返済ローン残高については住宅、商業向けともに上昇。住宅向け下落の要因は未完成物件に対する売買規制がスタートしたため。

6月の新規住宅ローン貸付承認総額は30億パタカで、前月比27.8%の大幅減。うち、マカオ居民が占める割合は96.5%に。金額ベースではマカオ居民が28.3%、非居民が10.8%減となった。前年同期比では25.7%の下落。

未完成物件に対する新規貸し付けは935万パタカで、前月比97.5%大幅下落。前年同月比でも93.6%の下落。未完成物件の売買に対する規制がスタートしたこと、前月に規制強化前の駆け込みによる反動が下落の主要因。

商業物件への新規貸付は前月比46.9%増の39億パタカ。内訳はマカオ居民によるものが96.0%を占めた。金額ベースでは、マカオ居民によるものが42.0%増、非マカオ居民が763.2%の増となった。前年同月比では76.1%増。

6月末締めの未返済住宅ローン残高は1,064億パタカで前月比1.8%、前年比27.3%のそれぞれ増。うちマカオ居民が93.9%を占めた。商業物件は同784億パタカで前月比2.0%、前年比23.0%のそれぞれ増、うちマカオ居民が92.0%となっている。

なお、返済滞納率は住宅ローンが0.06%で前月から0.01ポイント上昇、前年比0.01ポイント下落。商業物件ローンは前月比、前年比ともに0.02ポイント下落の0.08%となった。

タイパ島のマンション群(資料)―本紙撮影

タイパ島のマンション群(資料)―本紙撮影

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