マカオ政府統計調査局は2月17日、昨年第4四半期（2022年10〜12月）及び同年通期の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　昨年第4四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は同年第3四半期から108戸増の649戸、取引総額は24.5%上昇の41.8億パタカ（日本円換算：約694億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が106戸増の630戸、取引総額は25.2%上昇の40.6億パタカ（約674億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が2戸増の19戸、取引総額は3.5%上昇の1.2億パタカ（約20億円）。

　昨年第4四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は同年第3四半期から0.9%下落の9万1001パタカ（約151万円）。エリア別では、マカオ半島が3.2%上昇の9万2259パタカ（約153万円）、タイパ島が8.1%下落の8万8369パタカ（約147万円）、コロアン島が8.6%下落の9万3040パタカ（約154万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は0.9%下落の9万0401パタカ（約150万円）、プレビルドは1.4%下落の13万8097パタカ（約229万円）。

　昨年通期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前年から3192戸減の2809戸、取引総額は56.0%下落の179.7億パタカ（約2982億円）。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が2701戸、取引総額は172.5億パタカ（約2862億円）、プレビルドは108戸で、取引総額は7.3億パタカ（約121億円）。

　昨年通期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前年から9.7%下落の9万3795パタカ（約156万円）。エリア別では、マカオ半島が7.3%下落の9万3157パタカ（約155万円）、タイパ島とコロアン島がいずれも12.8%下落の9万2182パタカ（約153万円）と10万6127パタカ（約176万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は7.7%下落の9万2444パタカ（約153万円）、プレビルドは1.1%上昇の15万5417パタカ（約258万円）。

　昨年第4四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は7029戸、建設中は2079戸、完成検査中は131戸とのこと。