マカオ金融管理局は5月7日、今年第1四半期（2023年1〜3月期）のクレジットカード、デビットカード、モバイル決済に関する統計を公表。

　マカオの銀行が発行した個人向けクレジットカード及びデビットカードの発行枚数と決済総額はいずれも前四半期比で増加。一方、モバイル決済については取引件数、取引額とも減少に転じた。

　今年3月末時点におけるマカオの銀行が発行した個人向けクレジットカードの総数は172万4841枚で、昨年12月末から1.3%増、同デビットカードの総数は215万6407枚で、2.2%増。

　今年3月末時点におけるマカオの銀行が承認したクレジットカードの与信総額は昨年12月末から1.7%増の495億パタカ（日本円換算：約8255億円）。カード債券総額は25億パタカ（約417億円）で、このうち支払い先送り分が未収債券の30.0％にあたる7億5000万パタカ（約125億円）。支払い予定日から3ヶ月以上の未収金比率は0.1ポイント下落の3.0％。

　今年第1四半期のマカオ発行クレジットカードの決済総額は前年第4四半期から10.9%増の55億パタカ（約917億円）。このうち、キャッシングが1億7000万パタカ（約28億円）で、決済総額の3.1%を占めた。決済件数は2.1%減の768万件。このほか、利息及び手数料を含む返済総額は3.5%増となる55億パタカ（約917億円）。現金引き出しを除くデビットカードの決済件数は1.1%増の33万件、決済総額は5.4%増の6億8000万パタカ（約113億円）。

　今年第1四半期のモバイル決済の取引件数は前の四半期から4.3%減の6961万件、決済総額は1.4%減の72億パタカ（約1201億円）で、平均決済額は103.2パタカ（約1720円）。今年3月末時点のモバイル決済受理端末及び二次元バーコード付きサイネージの数は昨年12月末から3.0%増の約9万8000台。

　参考までに、マカオの人口は約68万人。マカオ政府は2021年、新型コロナ経済支援対策の一環として、市民のモバイル決済プラットフォームアカウントに電子マネーを配布する初の試みを実施。昨年も6月から同様のスキームが再実施されており、10月には新たな電子マネーでの給付金もあった。コロナ禍でオンラインショッピングやモバイルアプリを活用したフードデリバリーの利用も進んでおり、現金決済からキャッシュレス決済の移行が急速に進んでいる。ただし、政府は電子マネーによる新たな給付金の計画はないとしており、以前のような底上げ効果は期待できず、今後どの程度定着するかが注目される。