マカオ政府統計・センサス局は8月16日、今年第2四半期（2024年4〜6月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第2四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前の四半期から63.1%上昇の1574戸、取引総額は99.4%上昇の93.1億パタカ（日本円換算：約1715億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が67.9%上昇の890戸、取引総額は92.6%上昇の59.8億パタカ（約1102億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が216.3%上昇の136戸、取引総額は191.1%上昇の6.7億パタカ（約123億円）。

　今年第2四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前の四半期から7.9%上昇の9万1697パタカ（約169万円）。エリア別では、高価格のプレビルド物件の取引が占める割合が大きかった（当該エリア全体の36.4%／35.5ポイント上昇）タイパ島が20.9%上昇の10万7601パタカ（約198万円）、コロアン島についても0.3%上昇の10万2625パタカ（約189万円）、マカオ半島は1.9%下落の8万0260パタカ（約148万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は6.2%上昇の8万8776パタカ（約163万円）、プレビルドは16.7%上昇の12万8100パタカ（約236万円）。

　このほか、オフィス物件の実用面積1平米あたりの平均価格は4.0%下落の6万7778パタカ（約125万円）、工業物件は3.1%上昇の4万4702パタカ（約82万円）。

　今年第2四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は5692戸、建設中は2210戸、完成検査中は165戸とのこと。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは 不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至り、以降の動向が注目されている。