マカオ政府、商法改正で無記名株式廃止へ

マカオ政府法改局と財務局は10月9日、無記名株式の廃止と商法の改正に関するパブリックコンサルテーションを今年11月8日まで実施することを発表した。無記名株式は株主の身分を知る方法がなく、反マネーロンダリング組織や経済協力組織から憂慮されてきた。

法改局、財政局によると、今回の無記名株式の廃止と商法の改正については、OECDの世界税務透明度拡大及び情報交換フォーラム(Global Forum on Transparency and Exchange of information)からの要請及びマカオの国際的なイメージ、海外からの投資に関する影響を考慮したものとのこと。

マカオで無記名株式を発行する企業(股份有限公司=Company Limited)は120社で、無記名株式数は多くなく、かつゲーミング(企業)が発行する株式はすべて記名株式であることから、無記名株式の廃止について地元経済に与える影響はほとんどないとみられる。

なお、無記名株式に付いて、日本では1990年の法改正で廃止されている。

10月9日に開催された法改局と財政局による記者会見(写真:新聞局)

10月9日に開催された法改局と財政局による記者会見(写真:新聞局)

関連記事

最近の記事

  1.  マカオ治安警察局は12月2日、タクシー車内で拾った多額の現金入りの財布を着服したとして韓国人の男…
  2.  マカオの新交通システム「マカオLRT(Light Rapid Transit)」を運営する澳門輕…
  3.  マカオ政府財政局(DSF)が12月2日付で公表した最新統計によれば、今年(2024年)11月前半…
  4.  マカオ政府衛生局(SSM)は12月2日午後、同日マカオ域内で輸入性デング熱感染を新たに2例確認し…
  5.  マカオの新交通システム「マカオLRT(Light Rapid Transit)」の新線「横琴線(…

ピックアップ記事

  1.  マカオ政府は6月17日、政府がコタイ地区の南東部に位置する約9万4000平米の国有地を活用し、約…
  2.  マカオで統合型リゾート(IR)を運営するサンズチャイナと米国のホテル大手マリオットインターナショ…
  3.  マカオのマカオ半島側とタイパ島を結ぶ4番目の跨海大橋となる「マカオ大橋(澳門大橋/Ponte M…
  4.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  5.  マカオの新交通システム「マカオLRT(Light Rapid Transit)」の新線「横琴線(…

注目記事

  1.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  2.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  3.  日本も出場した女子バレーボールネーションズリーグ(VNL)予選第2週のマカオ大会が5月28日から…
  4.  マカオ治安警察局は3月5日、東京などからマカオへ向かう航空機内で窃盗を繰り返したとして中国人(中…
  5.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年12月号
(vol.138)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun