マカオ政府金融情報局は10月30日、今年1〜9月までに同局が通報を受けた疑わしい金融取引が1,376件あったことを明らかにした。このうち金融及び保険機関からの通報が334件、ゲーミング（カジノ）業者からのものが全体の約75%を占める1,041件あった。

同局では、通年の通報件数が1,600件程度になると見込んでいる。また、例年1,000件を超える通報があり、うち約1割が送検の対象になっているという。

マカオ政府金融情報局はマネーロンダリングに対する取り締まり、情報収集及び分析などを行い、特に疑わしい案件や重大犯罪に関する事案について送検を行う役割を担う機関として2006年に設立された。

昨年（2013年）は1,595件の通報を受け、このうち7割以上がゲーミング業者のもので、ゲーミングチップの交換時に顧客が身分証の提示を拒否する事案が多かったとのこと。

なお、今年1〜9月までに金融情報局が送検した事案は127件あり、その9割に関する捜査が着手済み。また、同局が送検したうち、今年2件のマネーロンダリング事案について、マカオ法院が判決を下したという。

カジノチップとバカラのゲーミングテーブルのイメージ（資料）—本紙撮影