マカオのカジノ売上が昨年（2014年）6月から今年3月まで10ヶ月連続の前年割れとなるなど、低迷が長期化の様相を呈している。マカオ立法会で4月1日、カジノ税収の減などを盛り込んだマカオ特別行政区の今年度（2015年度）修正予算案の審議及び採決が行われ、可決された。

2015年度修正予算案の内容は、当初予算から歳入が22.4%減の1199.69億パタカ（日本円換算：約1兆7966億円）、歳出が0.05%増の837.61億パタカ（1兆2544億円）で、財政黒字は63.7%の大幅減となる188.52億パタカ（約2823億円）となっている。

歳入のうち、カジノ税収は27.3%減の840億パタカで、4年前と同水準にまで逆戻りした格好となる。総歳入に占めるカジノ税の割合は7割で、昨年実績の約8割、今年度当初予算案の7割5分を下回る。

なお、歳出が微増となる要因については、水資源確保のための公共工事費を上乗せしたためという。

マカオ特別行政区の財政年度は1-12月となり、今年度の当初予算案は昨年12月に可決されていた。

2015年度修正予算案について説明を行う梁維特マカオ経済財政庁長官（写真中央）＝マカオ立法会、4月1日（写真：GCS）