マカオ政府財政局（DSF）が10月16日付で公表した最新統計によれば、今年（2020年）9月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から8.8%増となる579件に上った。

　また、9月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同0.2%上昇の10万1333マカオパタカ（日本円換算：約134万円）だった。

　エリア別の取引件数はマカオ半島は416件、タイパ島が143件、コロアン島が20件。実用面積あたり平均平米単価はそれぞれ9万8671マカオパタカ（約130万円）、10万5290マカオパタカ（約139万円）、11万3660マカオパタカ（約150万円）で、前月後半からマカオ半島とコロアン島は上昇、タイパ島は下落した。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影