マカオ政府民政総署（IACM）と衛生局（SSM）は2月3日夜に緊急合同記者会見を開き、同日から少なくとも3日間、マカオにおける生きた食用家禽類の売買停止措置を実施することを発表した。

同日、IACMがマカオ北部にある南粤批發市場（卸売市場）で中国本土から輸入されたばかりの生きた食用家禽類に対するサンプル検査を実施した結果、一部にH7亜型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が見られたため。

IACMでは、今回鳥インフルエンザウイルスが見つかったサンプルと同時に輸入されたものは留置検査段階にあり、市場に流通していないとした。また、公共の利益を考慮し、卸売市場における生きた家禽の市場内の食用家禽の販売フロアを全面閉鎖するとともに、留置されている生きた食用家禽の全量にあたる1万0300羽（鶏8200羽、鳩2100羽）を殺処分するとした。

マカオ政府民政総署が食用家禽類の殺処分及び消毒を実施＝2月3日、南粤批發市場（写真：GCS）

また、SSMによれば、家禽類の輸送を担当した貨物トラックの運転手2人の男性を密接接触者、運搬を担当した2人の男性として認定したが、4人はいずれも居住地の中国本土に戻っていたことがわかり、中国本土の関係当局に通報を行ったとのこと。

同市場では、前週（1月26日）及び昨年12月13日にも中国本土から輸入された生きた食用家禽から鳥インウルエンザウイルスが相次いで見つかっている。

マカオ政府民政総署及び衛生局による緊急合同記者会見の様子＝2月3日、民政総署ビル（写真：GCS）