マカオ政府財政局（DSF）が5月16日付で公表した最新統計によれば、今年（2019年）4月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から204件増となる787件だった。

一方、4月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同2.7%下落の10万7430マカオパタカ（日本円換算：約146万円）にとどまった。

4月の取引件数が増加した要因として、マカオ半島北部の黒沙環地区とコロアン島の新築物件でそれぞれ100件、80件超の取引があったことが挙げられる。

4月の全取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が占める割合は約84.6%。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影