マカオ行政会は15日、公務員給与の調整等に関する法案の討議を終え、6.06%の賃上げを提案。政府は6億3,300万パタカの追加予算を要請する。賃上げの実施は5月1日を予定している。

行政会の梁慶庭報道官によると、賃上げ幅は公務員報酬評議会による意見やインフレ要素を勘案したものとしている。また、崔世安行政長官も同日、政府は公務員の安定を重視おり、中でも給与や福利厚生について特に関心を抱いているとし、公務員の給与調整法案をなるべく早く立法会に提出するとの声明を発表している。

マカオの昨年10-12月の総体失業率は1.9%、就業不足率は0.7%となり、歴史的水準にある。また、民間企業の従業員平均給与も上昇基調を継続。2012年1月の6.8%だったインフレ率から12月には5.83%まで下落したが、1-12月通年では6.11%だった。

マカオ特別行政区政府本部（写真はイメージ）—本誌撮影