ゼロコロナ政策を堅持するマカオでは、依然として厳格な水際措置が講じられており、インバウンド旅客数の低迷が長期化する中、経済にも大きな影響が生じている。

　今年6月中旬から7月末にかけて市中でオミクロンBA.5のアウトブレイクが出現したことを受けて、最新の雇用統計（5〜7月）ではマカオ居民（ローカル）の失業率は過去最悪に。一方で、雇用の調整弁となる海外労働者の数は急減した。

　マカオ政府労工局発表資料によれば、今年7月末時点の海外労働者数は対前月4568人減の15万7823人で、2014年6月以降の最少だった。すべての業界で減少しており、最も減少幅が大きかったのがホテル業。1488人減の3万8336人に。以下、建設業が932人減の2万8099人、不動産・ビジネスサービス業が516人減の2万2284人。当局が発給済みの海外労働者雇用枠は20万0700人分に対して海外労働者数が15万7823人であり、雇用比率にして78.6%だった。

　インバウンド旅客数の目に見える回復時期が読めない中、企業側も雇用に対して慎重にならざるを得ない状況となっている。

マカオ半島中心部の町並み（資料）－2019年9月、ポンテ16にて本紙撮影