マカオ政府統計調査局は5月17日、今年第1四半期（2023年1〜3月）の民間建築・不動産取引統計を公表。

　今年第1四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前の4四半期から199戸増の848戸、取引総額は33.8%上昇の55.9億パタカ（日本円換算：約932億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が33.8%増の843戸、取引総額は37.2%上昇の55.7億パタカ（約929億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が73.7%減の5戸、取引総額は78.2%下落の2700万パタカ（約4.5億円）。

　今年第1四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前の四半期から2.6%上昇の9万3351パタカ（約156万円）。エリア別では、マカオ半島が0.6%下落の9万1679パタカ（約153万円）、タイパ島が8.1%上昇の9万3351パタカ（約156万円）、コロアン島が6.2%上昇の9万8844パタカ（約165万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は3.1%上昇の9万3230パタカ（約155万円）。取引が集中したエリアはタイパ島の中心部（181戸）、マカオ半島の黒沙環新埋立区（102戸）と祐漢地区（61戸）で、平均平米単価はそれぞれ9万5876パタカ（約160万円）、10万7518パタカ（約179万円）、9万0736パタカ（約151万円）。プレビルドの平均平米単価は8.2%下落の12万6763パタカ（約211万円）。

　今年第1四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は6582戸、建設中は2205戸、完成検査中は49戸とのこと。今年第1四半期内に使用認可が発出された住宅ユニット数は129戸で、すべてマカオ半島に位置するもの。

　このほか、工業ユニットの実用面積1平米あたりの平均価格は前の四半期から5.9%上昇の5万0198パタカ（約84万円）、オフィスユニットは15.7%下落の8万5499パタカ（約143万円）。