マカオ政府経済局は12月3日、2013年第3季の工業輸出状況調査結果を発表。企業の受注残高は平均1.7か月で2.1か月だった今年第1季から19%、2.64か月だった前年同期から35.6%と、それぞれマイナスとなった。

2013年第3季の受注残高1.7か月の内訳は、アパレル製造業が2.47か月、紡績業が1.51か月、電子／電器業が0.83か月、薬品業が2.37か月、その他業種が1.37か月。調査によると、輸出先のうち米国、中国本土、日本、香港、カナダからの受注は比較的順調だが、東南アジア方面で苦戦している地域もあるという。

今後半年の受注見通しについては、前期比28.5ポイント減、昨年同期から32.0ポイント減となる24.9%が楽観的と回答。大幅増を見込む企業は0.4%、微増が24.5%を占めた。見通しが悪いと回答した企業は35.7%で前期比8.3ポイント、前年同期比2.1ポイントのそれぞれ上昇。そのうち微減と回答した企業は14.1%、大幅減は21.6%だった。なお、変わらずとの回答は39.4%。工場経営者の間では今後の展望について慎重に捉える向きが多いことを示している。

なお、2013年第3季の輸出活動の課題として挙げられた内容としては、原材料価格の高騰が66.8%、人員不足が42.1%、受注不足が41.6%、外地との価格競争が35.8%、人件費高騰が29.2%だった。マカオの工業輸出は厳しい状況を迎えているようだ。

メイド・イン・マカオをブランド化する動きも（資料）―本紙撮影