マカオのフォーチュナカジノが営業終了…ランドマークカジノも12月30日まで、衛星カジノの去就すべて決まる

 マカオ政府とカジノ経営コンセッションを結ぶ6陣営の一角、SJMリゾーツ社に属する衛星カジノ施設のひとつで、マカオ半島新口岸地区のホテルフォーチュナ内に入る「フォーチュナスカジノ(財神娛樂場/Casino Fortuna)」が(2025年)12月9日午後11時59分をもって正式に営業を終了。

 マカオ政府博彩監察協調局(DICJ、カジノ規制機関)は12月10日、同カジノ施設のクローズ作業が同日の朝までに無事完了したことを明らかにした。

 同カジノ施設では、12月9日午後11時59分をもって正式に営業を終了した後、DICJが速やかにゲーミングテーブル及びゲーミングマシンの稼働停止手続きに入るとともに、各部門と積極的な連携を図りながら、退去を含む必要な事後処理を手順通り進めたとのこと。

 また、政府労工事務局の職員がクローズ作業中の現場に入り、従業員の質問にその場で回答し、また事後フォローアップのためのホットラインに関する情報提供を行ったほか、治安警察局及び司法警察局の警察官が場内及び周辺で秩序維持の任にあたり、クローズ手続き全般を円滑に終えることができたという。

フォーチュナカジノのエントランス閉鎖作業の様子=2025年12月10日(写真:DICJ)

 衛星カジノとは、マカオ政府とカジノ経営コンセッションを結ぶ事業者の所有ではない物件内(主にマカオ半島新口岸地区の中小規模のホテル内)にあり、フランチャイズのような契約形態で運営されるカジノ施設を指す。

 2023年1月1日に施行された改正娯楽場幸運博彩経営法律制度(通称「新カジノ法」)の規定により、カジノ施設はコンセッション事業者の所有する物件内に設置することが必須となったが、従来の形態で衛星カジノを運営できる過渡期が3年間(2025年12月31日まで)設けられ、以降に継続する場合は管理会社方式を採用し、衛星カジノオーナーは管理会社としてコンセッション事業者から施設の清掃や警備等に関する管理費のみを受け取れるが、カジノ運営に一切関与できず、いかなる方式でのレベニューシェアやコミッションの受け取りもできないとされた。2022年にかけて法改正手続きが進む中、もともと約20軒あった衛星カジノのうち一部が相次ぎクローズ。

 今年6月初旬、政府がこの時点で営業中だった衛星カジノ全11軒とスロット専門カジノ「モカクラブ」6店のうち3店が(2025)年末までにクローズすることが発表すると同時に、SJMリゾーツ社が「ポンテ16カジノ(十六浦娛樂場/Casino Ponte 16)」と「ルアークマカオカジノ(澳門凱旋門娛樂場/Casino L’Arc Macau)」の2施設については直営に転換することで継続する意向を示した。しかしながら、同社は11月20日に同社がポンテ16の買収を断念して施設の営業を終了する一方、ルアークホテルの買収決定(直営化実現)を同時発表するに至った。

 目下、衛星カジノの過渡期の満了まで1ヶ月を切っており、すでに7月下旬から早じまいするケースが相次いでおり、現時点で営業を継続中の衛星カジノ施設の数は3軒のみとなっている。なお、DICJ及びSJMリゾーツ社は12月10日、ランドマークカジノ(置地娛樂場/Casino Landmark)が同月30日いっぱいでクローズ予定と発表したことから、すべての衛星カジノの去就が決まったことになる。

 なお、営業を終了した衛星カジノ施設にに割り当てられていたゲーミング(カジノ)テーブルとマシンについては、それぞれ運営会社が傘下の別施設に再配置して稼働を継続することを明らかにしている。

営業終了後のフォーチュナカジノにおけるゲーミングテーブルの運用停止手続きの様子=2025年12月10日(写真:DICJ)

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