マカオでは、来年（2026年）2月1日に「民航活動法」が施行予定となっている。

　マカオ政府はライセンスの競争入札方式で段階的に空の開放（民間航空市場の自由化）を進める意向で、同法はマカオの航空市場を独占経営制からライセンス制に転換し、一般競争入札方式でライセンスを発給することで、より多くのマカオを拠点とする航空会社の設立を認める画期的なものとして注目されている。

　同法の施行を目前に控え、8月18日付のマカオ特別行政区政府公報（官報に相当）に民航活動の保証金、ライセンス発行費用等を定めた行政長官令が掲載された。

　具体的には、民航活動にかかる補償金は1500万パタカ（日本円換算：約2.8億円）、商業航空輸送事業ライセンスの発行または更新費用は100万パタカ（約1840万円）、年間業務費用は前年度純利益の2%とし、航空運送事業者証明書を取得するための最低資本金として、商業航空旅客運送事業者は6億パタカ（約110億円）、ヘリコプター商業航空旅客輸送またはビジネス航空事業者は2億パタカ（約37億円）、全カーゴ機による商業貨物航空事業者は4億パタカ（約73億円）としている。