マカオ金融管理局が9月15日に公表した今年（2025年）7月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、対前月の新規ローン承認額は住宅不動産向けが5ヶ月ぶり下落、商業不動産向けが2ヶ月ぶり下落だったとのこと。

　今年7月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から0.3%下落の10.5億パタカ（日本円換算：約193億円）。このうち、マカオ居民（＝マカオ居民IDカード保有者）向けが前月から1.6%上昇の10.4億パタカ（約191億円）で、全体の98.6%を占めた。非居民向けについては55.4%下落の1500万パタカ（約2.8億円）に。直近3ヶ月でみると、今年5〜7月の新規住宅ローン貸付承認額の月次平均値は10.2億パタカ（約187億円）で、今年4〜6月との比較で5.9%増。

　新規商業物件向けローン貸付承認額は前月のベースが高かったことから84.9%減の2.8億パタカ（約51億円）。このうちマカオ居民向けが85.2%下落の2.7億パタカ（約50億円）で、全体の96.4%を占めた。非居民向けも67.9%減の1000万パタカ（約1.8億円）。直近3ヶ月でみると、今年5〜7月の月次平均値は9.1億パタカ（約167億円）で、今年4〜6月との比較で31.0%減。

　今年7月末時点の住宅ローン融資残高は前月から0.6%減、前年同月から5.5%減となる2112.1億パタカ（約3兆8804億円）。マカオ居民が占める割合は96.7%。マカオ居民向けの住宅ローン融資残高は前月から0.6%下落、非居民向けについても1.2%下落。

　商業物件向けローン融資残高は前月からほぼ横ばい、前年同月から5.3%減となる1454.8億パタカ（約2兆6728億円）。マカオ居民が占める割合は91.3%。商業物件ローン融資残高は前月からマカオ居民向けが0.5%下落、非居民向けが5.7%上昇。

　今年7月末の住宅ローン延滞率は3.7%で、前月から0.1ポイント上昇、前年同月から0.5ポイント下落。商業物件向けローン延滞率は5.4%で、前月から横ばい、前年同月から1.5ポイント上昇。住宅ローン延滞率は昨年の年初から上昇が続き、10月から11月にかけて一旦下落したものの、12月から再び上昇に転じ、2月以降はほぼ横ばいで推移している。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。