マカオ政府財政局（DSF）が12月16日に公表した最新統計によれば、今年（2020年）11月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から4.2%増となる574件だった。

　一方、11月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同1.6%下落の10万6836マカオパタカ（日本円換算：約138万円）だった。

　エリア別の取引件数はマカオ半島が403件、タイパ島が140件、コロアン島が31件で、タイパ島を除き前月から増。実用面積あたり平均平米単価はそれぞれ10万0968マカオパタカ（約131万円）、11万8927マカオパタカ（約154万円）、11万2564マカオパタカ（約150万円）で、マカオ半島のみ前月から上昇した。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影