マカオ政府統計・センサス局は12月5日、マカオの今年（2025年）8〜10月の住宅価格指数を公表。

　マカオの今年8〜10月の総体住宅価格指数は191.8で、前の調査期（今年7〜9月）から0.1%上昇。このうち、ストック物件（中古）の価格指数は0.2%下落の204.4、未完成物件（プレビルド）は0.3%上昇の236.0。

　ストック物件（中古）の価格指数について、エリア別ではマカオ半島が0.7%上昇の195.1、タイパ島・コロアン島が3.3%下落の242.3。築年数別では、11〜20年と20年以上がそれぞれ2.9%、0.1%下落。

　実用面積別では、50平米以下が1.8%上昇、50〜74.9平米は1.8%下落。

　前年同時期との比較では、総体住宅価格指数が8.7%下落で、エリア別ではマカオ半島（190.4）が7.0%、タイパ島・コロアン島（197.6）が14.5%のそれぞれ下落。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。しかしながら、これまでのところ目立った改善はみられず、近日の2026年施政方針報告の中で印紙税やローンに関する緩和策が打ち出された。