マカオ政府衛生局（SSM）は1月30日、最近インド東部の西ベンガル州で「ニパウイルス」感染例が出現したことを受け、マカオの水際における防疫の壁を強化し、ボーダー施設の前線職員のニパウイルスへの認識と対応能力を高めるため、税関、治安警察局、消防局、保安部隊事務局向けに「ニパウイルス感染症を識る」をテーマとした特別セミナーを開催し、各部門から50名以上が出席したと発表。

　SSMはセミナーの中で、ボーダー施設が感染症流入防止の最前線であると指摘し、インドとマカオは地理的に離れているものの、グローバルな交通網が発達し、国際的な人の往来が頻繁であることを踏まえ、ボーダーの前線職員がニパウイルス感染症への境界を高め、予防対策を徹底すべきと強調。また、同感染症の発生状況、感染経路、臨床症状、疑わしい症状の見分け方、個人防護の要点などについて詳しく解説を行うとともに、質疑応答を通じ、勤務中に遭遇する可能性のあるさまざまな状況に対する意見交換が行われたという。

　SSMでは、すでに各部門の間で横断的な協調メカニズムを構築しており、ボーダー施設における突発的な公衆衛生事件への対応（隔離・防護、通報・協調、安全ないそう、医療機関の緊急処置など）に関する定期的な点検及び訓練を実施しており、早期発見・即時通報・適切な処置を実現する体制が整っているとした上、今後も状況に応じて関連セミナー、防疫トレーニング、説明会を随時開催し、水際における防疫強化を図る考えを示した。

　なお、SSMでは、1月28日にも医療従事者向けのニパウイルス感染症対策座談会を開催している。

　SSMによれば、ニパウイルスは1999年に発見された致死性が高い人獣共通ウイルスであり、過去20年間、バングラデシュとインドでヒトの感染例が多く確認されているとのこと。SSMは市民に対し、警戒を高め、不要不急の現地への渡航見合わせを呼びかけるとともに、もし現地を訪れる必要がある場合には必ず感染予防対策を講じるよう求めている。