マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は1月30日、昨年（2025年）10〜12月の雇用統計を公表。

　昨年10〜11月のマカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）の失業率は2.3%、就業不足率は2.0%で、いずれも前回調査（同年9〜11月）から変動なしだった。

　ローカルの失業者は6800人。失業前まで小売業、ゲーミング（カジノ）業に従事していた人が多くを占めた。また、初めて職探しをする新規労働力の割合は3.5ポイント下落の10.9%に。就業不足者は5900人で、運輸・倉庫業、不動産・ビジネスサービス業に従事していた人が多くを占めたとのこと。

　総体については、失業率が0.1ポイント上昇の1.8%、総体就業不足率は変動なしの1.5%。

　昨年第4四半期のローカルの月給中位数は2万パタカ（日本円換算：約38.3万円）、就業人口全体では1万7300パタカ（約33.1万円）で、前の四半期から前者が変動なし、後者が1.8%増。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤する マカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料をベースに昨年10〜12月のマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約10.95万人と推計され、マカオ居住の労働人口（38.61万人）と合わせたマカオの総労働力は前回調査から700人増の49.56万人に。

　インバウンド依存度の高いマカオ経済はコロナ禍で長期低迷を余儀なくされ、ローカルの失業率は2022年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。2023年の年初からはアフターコロナでインバウンド旅客数が急回復し、人材需要にも好影響が及んでいる状況で、直近の失業率はほぼコロナ前水準となっている。