マカオ金融管理局は2月26日、昨年（2025年）のマカオ特別行政区の財政準備運用状況を公表。

　昨年の財政投資利益は429.2億マカオパタカ（日本円換算：約8343億円）、投資利益率は過去最高を更新する6.9%だった。昨年末時点の財政準備高は6667.4億マカオパタカ（約12兆9655億円）となり、内訳は基本準備が1672.9億マカオパタカ（約3兆2531億円）、超額準備が4994.5億マカオパタカ（約9兆7123億円）。

　同局では、2025年上半期、関税措置が世界的な貿易構造に影響を与え、地政学的状況も複雑化する中、グローバル金融市場は大きな変化を見せ、主要な株式・債券市場は調整局面を迎えたが、その後に貿易交渉が進展し関税が段階的に引き下げられたことに加え、主要経済圏が金融緩和政策を採用し、拡張的財政政策で経済を支えたこと、さらに人工知能分野の持続的な好況などの要因が相まって、リスク資産価格は回復し徐々に上昇したことで、年間を通じて、株式・債券市場は全般的に堅調な動きを見せたとした上、複雑で変動の激しい金融市場環境下において、財政準備金運用は主要資産セクターの配分を動的に調整し、債券と株式のポートフォリオ構成を適切に最適化するとともに、優良資産を導入。これにより、ポートフォリオ全体の流動性と安全性の維持を重視しつつ、より多様で均衡の取れた資産配分を通じて、理想的な投資収益を獲得したと総括した。

　今年（2026年）については、年初来、世界の主要経済圏は引き続きさまざまな政策措置を講じて経済成長を推進し、投資環境には機会と課題が共存する状況にあり、主要中央銀行の金融政策の方向性、国際貿易関係、地政学的情勢の変化などが、財政準備金の資産配分決定に影響を与える重要な考慮事項となるとし、財政準備金は「安全、効果的、健全」という投資原則を堅持し、慎重かつ柔軟で多様かつ均衡の取れた資産配分を通じてリターンとリスクのバランスを図り、元本保全と価値増進という中長期目標を達成する考えを示した。

　マカオの財政準備が創設された（外貨準備と別枠管理化）のは2012年のこと。これまでの投資利益率の最高は2020年と2024年に記録した5.3%。

　参考までにマカオ特別行政区の今年度財政予算における総歳出は1090.1億パタカ（約2兆1198億円）。