マカオ金融管理局は2月15日、国際通貨基金（IMF）は米国時間2月14日（マカオ2月15日）に、IMF理事会による対マカオ4条協議が終了したことを受け公表した代表団メンバー報告の内容に関するプレスリリースを発出した。

IMF代表団はマカオ特別行政区の財政及び対外支払い能力の持続的改善、信頼性の高いリンク為替相場制度、強固な金融システム、優れたマクロ経済の回復力、経済の多元化を進めていることについて高く評価。すでに不況は底を打ったとの見方を示し、2017年の経済成長率予測を従来の0.2%から2.8%に上方修正したほか、有利な条件を備えることを理由に、中期的にも安定した成長が見込まれるとした。

4条協議とは、IMF協定第4条に基づき実施される加盟国・地域の経済政策に関する包括的なコンサルテーションのこと。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）