マカオ政府金融管理局が2月12日に発表した昨年（2018年）12月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、対前月の新規ローン承認額は住宅不動産向けは2ヶ月連続の上昇、商業不動産向けは4ヶ月に上昇に転じた。

昨年12月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から2.2%増となる37億マカオパタカ（日本円換算：約506億円）。対前月2ヶ月連続の増。このうち、97.0%を占めたマカオ居民（＝マカオ居留権保有者）向けは前月から0.2%増となる36億マカオパタカ（約492億円）。前月のベースが低かった非居民向けは1億1000万マカオパタカ（約15億円）まで増加した。直近3ヶ月でみると、昨年10月から12月の新規住宅ローン貸付承認額の月次平均値は35億マカオパタカ（約479億円）で、昨年9月から11月との比較で36.1%減。

なお、プレビルド（未完成）物件に対する新規貸付承認額は前月から147.2%増の12億マカオパタカ（約164億円）で、マカオ居民向けが92.5%を占めた。前年同時期との比較では268.5%増。

新規商業物件向けローン貸付承認額は前月から96.7%増となる55億マカオパタカ（約752億円）。4ヶ月ぶりに上昇に転じた。このうち、99.1%を占めたマカオ居民向けは大規模な企業向けの融資があった関係で前月から107.2%増となる55億マカオパタカに。一方、非居民向けは69.3%減の5200マカオパタカ（約7.1億円）にとどまった。昨年10月から12月の月次平均値は39億マカオパタカ（約533億円）で、昨年9月から11月との比較で23.5%増。

昨年12月末時点の住宅ローン融資残高は前月から1.1%、前年同月から13.9%のそれぞれ増となる2157億マカオパタカ（約2兆9505億円）。このうち、マカオ居民が占める割合は92.7%。マカオ居民向けの住宅ローン融資残高は前月から1.2%増、非居民については0.1%増。

商業物件向けローン融資残高は前月から2.2%増、前年同月から11.0%増となる1983億マカオパタカ（約2兆7125億円）。このうち、マカオ居民が占める割合が93.4%。マカオ居民向けの商業物件ローン融資残高は前月から2.4%増、非居民は0.5%減。

昨年12月末締めの住宅ローン延滞率は0.16%で、前月から横ばい、前年同月から0.02ポイント下落。商業物件向けローン延滞率は0.15%で、前月から横ばい、前年同月から0.01ポイントの上昇だった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影