マカオ政府統計調査局は12月26日、昨年（2024年）のマカオ居住者（個人・企業含む）がマカオ域内及び域外で従事した各種経済活動によって得た総所得（GNI＝Gross national income）に関する統計を公表。

　2024年のマカオ居住者（個人・企業含む）の総所得（GNI）は実質前年比9.4%増の3928.1億パタカ（約7兆6774億円）で、同年当年価格計算のマカオ特別行政区の域内総生産（GDP）より47.5億パタカ（約928億円）少なく、その差異は対外要因所得の純流出によるもの。同年のマカオ居住者1人当たり平均GNIは57万2614パタカ（約1119万円）、同年の1人あたりGDPは57万9533パタカ（約1133万円）。

　2024年はマカオ企業及び投資家が外地で得た有価証券投資収益が前年から22.3%増の355.5億パタカ（約6948億円）だったことを受け、対外要因収益流入総額（マカオ居住者がマカオ域外で得た収益）が3.0%増の1117.7億パタカ（約2兆1845億円）となり、このうち準備資産投資収益が14.1%増の102.9億パタカ（約2011億円）、直接投資収益が75.6%増の14.8億パタカ（約289億円）、従業員報酬が122.1%上昇の1.4億パタカ（約27億円）に。一方、対外要因収益流出総額（非マカオ居住者がマカオ域内で得た収益）は2.5%下落の1165.2億パタカ（約2兆2774億円）で、外地の企業及び投資家がマカオ域内で得た直接投資収益が8.4%下落の380.2億パタカ（約7431億円）だったことが主要因。

　このほか、マカオと横琴の間の往来が日増しに活発化する中、2024年にマカオの企業及び投資家が横琴粤澳深度合作区（横琴広東マカオ深化協力区）で得た収益は7.6億パタカ（約149億円）に達し、主な内訳は6.2億パタカ（約121億円）の直接投資収益と1.4億パタカ（約27億円）の従業員報酬だった。同年、合作区の企業及び投資家のマカオにおける直接投資収益は0.3億パタカ（約6億円）で、マカオにとっての合作区要因収益は7.3億パタカ（約143億円）の準流入となり、2.0%増に。