マカオ政府財政局は11月28日、今年（2014年）10月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の納付状況を発表した。印紙税の対象となった取引数は前月から40減少の421件だったが、平均平米単価は上昇となった。

平均平米単価は完成済み（即入居可の新築及び中古）物件で前月から8%上昇の9万7272パタカ（日本円換算：144万円）、未完成物件で12%上昇の15万7535パタカ（約234万円）。完成済み、未完成物件を合わせた全体の平均平米単価では10万6341パタカ（約158万円）で、前月から9.2%、前年同月から32%のそれぞれ上昇となっている。

マカオでは今年6月以降、5ヶ月連続でカジノ売上が前年割れとなっている。また、11月17日にマカオ政府統計調査局が発表した今年第3四半期の不動産取引統計でも、成約数、価格ともに第2四半期から大幅な下落となるなど、不動産マーケットの冷え込みを懸念する声が広がっていた。10月は平均平米単価が上昇という結果となったが、取引数そのものが減っているため、市場が好転したとはいい難い状況だ。

マカオの不動産業者に話を聞くと、今月に入ってマカオと隣接する広東省珠海市の間の通関24時間化が決定して以降、珠海の不動産に対する関心が高まっているという。マカオの不動産マーケットはこのところ取引そのものが少なく、非常に静かな状態とのこと。投資家の間では、昨今のカジノ売上の減少は一時的なものとする楽観論も根強く、新規のカジノ付き大型IR（統合型リゾート）施設のオープンラッシュとなる来年（2015年）下半期以降までは様子見ムードが続くだろうとした。

新興高級住宅街として知られるマカオ・タイパ島中心部の高層マンション群（資料）—本紙撮影