マカオ経済の屋台骨となっているのが、カジノを主としたゲーミング（ギャンブル）産業だ。マカオにはカジノ以外にも、スポーツくじ、ロトなどのギャンブルが存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

　マカオ政府統計・センサス局は9月6日、昨年（2023年）のマカオのゲーミング業調査結果を公表。調査は主にゲーミング事業に関する統計データを収集したもので、調査対象企業が運営するホテル及びリテール事業等に関するものは含まれない。

　同年のマカオのゲーミング事業者数は前年と同じく9社だった。うち6社がカジノ運営事業者。

　（昨年は年初からアフターコロナがスタートし）ツーリズムアクティブティの正常化に伴いゲーミング業の回復も進み、業界の年間総収入は前年から3.1倍増の1885.2億パタカ（日本円換算：約3兆3609億円）に。対前年プラスとなるのは2年ぶり。収入のうちゲーミング収入は3.4倍増の1836億パタカ（約3兆2731億円）で、コロナ前2019年と比較した回復率は63%。

　業界の総支出は前年から98.6%増の800.6億パタカ（約1兆4273億円）。このうち営業費用が317.1億パタカ（約5654億円）、購買・コミッション・顧客へのリベートが181.2億パタカ（約3231億円）で、全体に占める割合は前者が16.2ポイント上昇の39.6%増、後者が13.4ポイント上昇の22.6%増。従業員支出は201.7億パタカ（約3596億円）で、全体に占める割合は21.5ポイント下落の25.2%となった。これら3項目は前年からそれぞれ2.4倍、3.9倍、7.2%増。このほか、営業外費用は20.4%増の100.7億パタカ（約1795億円）に。

　営業費用のうちいわゆるコンプ（ホテル宿泊、飲食、商品、サービス等の顧客への無料提供）費用は3.7倍増の195.1億マカオパタカ（約3479億円）、マネジメントサービス・第三者提供サービスが2.3倍増の54億パタカ（約963億円）、市場調査・宣伝プロモーションが同じく2.3倍増の20.9億パタカ（約373億円）。

　業界の経済貢献を示す付加価値総額は3.5倍増の1353.7億パタカ（約2兆4136億円）。税引き前（ゲーミング特別税等）の業界の利益は9倍増の1152億パタカ（約2兆0540億円）だった。