マカオでは、アフターコロナで社会・経済の正常化が進み、インバウンド旅客数についても回復が続く中、タクシーに対する需要が高まっている。

　このような状況を受け、マカオ政府交通事務局（DSAT）は一昨年（2023年）秋に法人を対象とした8年期限の新規ライセンス10枚、最大500台分の入札を実施し、昨年5月に事業者が決定。当該事業者は決定通知を受け取ってから9ヶ月以内に車両の車検と登録を済ませ、遅くとも10ヶ月以内に営業を開始する必要があると規定されている。

　DSATは1月16日、タクシー新規参入事業者に関するアップデートを発表。同月15日までに10社が461台を順次サービスインした結果、マカオのタクシー供給数（営業中）は1750台超に上っているとのこと。

　マカオのタクシー供給数はコロナ前のピーク時に約1800台だったが、以前の8年期限のライセンスが満期を迎えた上、コロナ禍で需要減が出現したことなどの影響もあり、アフターコロナ初年となった2023年末には1520台まで減少していた。

　DSATでは、今後もタクシー業界の発展とタクシーに対する需要を注視していくとしている。