マカオに仮想通貨ビットコインの売買が可能となるATM機が今月中に導入されると香港メディアが報じ、マカオメディアでも大きな関心を集めている。報道が加熱する中、マカオ政府金融管理局は6月17日、ビットコインに対する注意を促す公式見解を発表した。

マカオ政府金融管理局では、ビットコインは仮想商品であり、政府の管理、管轄下にある法定貨幣あるいは金融商品ではないと定義。金融体系法で金融機構を連想される「ATM」などの用語の使用は禁じられているとした。また、ビットコインのような仮想商品の取引はマネーロンダリングやテロ組織へ悪用されるリスクを伴うことから、関係者及び広く一般に対し特に注意を払うよう呼びかけている。

今回の見解では明確に禁止をするよう文言はなかったが、導入及び設置を検討している企業への牽制とも受け取れ、今後の展開が注目される。

マカオ金融管理局（資料写真）―本紙撮影