今月（2025年6月）初旬、マカオのいわゆる「衛星カジノ」が年末までにクローズすることが明らかとなり、経済や雇用への影響に大きな注目が集まっている。

　衛星カジノとは、マカオ政府とカジノ経営コンセッションを結ぶ事業者の所有ではない物件内（主にマカオ半島新口岸地区の中小規模のホテル内）にあり、フランチャイズのような契約形態で運営されるカジノ施設を指す。

　マカオ政府旅遊局（MGTO）は6月20日、「新口岸地区ホテル交流会議」を招集し、同局とマカオ経済財政長官弁公室、経済・科技発展局からマカオ半島新口岸地区に所在するホテルへマカオ政府による一連のツーリズムエコノミー促進措置を紹介するとともに、ホテル側から意見を聞いたことを明らかにした。

　同局の発表によれば、衛星カジノのクローズによる新口岸地区一帯のホテルやテナントへの影響を考慮し、当該エリアに人流を呼び込み、ホテル宿泊や消費に繋げる各種施策を積極的に講じていく考えで、初歩プランとして国際的に著名なIP活用、コンサートによる経済効果の促進、スペースを有効活用したイベント開催、エリア内環境の改善の4つの方向性を検討しているとのこと。

　ホテル業界からは、上述のプランに基本的に賛同が示され、官民共同でエリアの活性化と吸引力向上に取り組むことに対して建設的な意見が出されたという。

　同局では、新口岸地区はマカオのコア商業エリアに位置し、20軒以上の様々なカテゴリーのホテルを擁するツーリズム・ビジネス的な潜在力が高いエリアであるとの見方を示し、ホテル業界と手を携え、プロモーションプランを展開し、ツーリズムエコノミーの促進を図っていく考え。