マカオ特別行政区政府は11月28日、香港新界大埔地区の宏福苑で発生した大規模火災の救援活動及び後続の復興事業を支援するため、公共財団のマカオ基金会を通じて香港特別行政区に3000万香港ドル（日本円換算：約6億円）を寄付したと発表した。

　マカオ特別行政区政府の発表によれば、このたびの甚大な人的被害と建物の焼失をもたらした大規模火災にあたり、港澳（香港・マカオ）両地は同じ中国の特別行政区として、きょうだいのような絆と深い人文的つながり、緊密な経済交流を有しており、マカオ特別行政区として香港市民と困難を共に乗り越える意思を示すため、今回の寄付を決定したとのこと。

　マカオ行政長官の岑浩輝氏は、犠牲者への哀悼と負傷者・遺族・被災住民への深い慰問を表明するとともに、さらにマカオ社会各界に対し、様々なかたちで香港を支援し、香港・マカオのきょうだいのような深い絆を示すよう呼びかけた。

　岑氏はまた「習近平国家主席の重要な指示と関心、中央港澳工作弁公室の支援の下、香港特区行政長官・李家超氏と香港政府は必ず社会各界を団結させ、被災者が困難を乗り越え、早期に日常生活を回復し、暮らしを再建できるよう導く」ことを確信しているとコメントした。

　マカオ特別行政区では、このたびの香港の大規模火災を受け、11月27日に岑氏が議長を強める冬の防災対策会議の開催や関係当局による市中の建設現場に対する一斉パトロールの実施など、防災への取り組みを強化して臨んでいる。