マカオでは、2023年1月1日に施行された改正娯楽場幸運博彩経営法律制度（通称「新カジノ法」）の規定により、カジノ施設はコンセッション事業者の所有する物件内に設置することが必須とされ、従来の形態で衛星カジノを運営できる過渡期が3年間（2025年12月31日まで）設けられた。

　衛星カジノとは、マカオ政府とカジノ経営コンセッションを結ぶ事業者の所有ではない物件内（主にマカオ半島新口岸地区の中小規模のホテル内）にあり、フランチャイズのような契約形態で運営されるカジノ施設を指す。

　新カジノ法の法改正手続きが進められた2022年時点で約20軒あった衛星カジノだが、過渡期が迫る中で早じまいする施設が相次ぎ、目下のところ営業継続中は2軒のみで、年末までにコンセッション事業者の直営施設に転換する1軒（ルアークカジノ）を除き、すべて営業終了となる。

　マカオ政府経済財政長官の戴建業氏は12月20日、マカオ特別行政区成立（マカオ返還）26周年記念レセプション会場で囲み取材に応じ、衛星カジノの撤退について問われた際、政府として衛星カジノの営業終了が（新口岸地区）周辺商圏に与える影響を注視していることを明らかにした上、商店側との緊密なコミュニケーションを図り、彼らのビジネスモデルの転換における要望を把握しつつ、事業環境の改善と集客促進策の積極的な検討・導入を進めていると述べた。

　また、新口岸地区と（複数の大型カジノ施設が複数存在する）皇朝地区の間の連動を強化し、一部インフラの最適化や歩行者用の横断歩道施設の拡幅などを行うと同時に、政府として商店側の要望に応え、近ごろ開催した国際光影祭のような様々なイベントを新口岸地区でも展開するなど、今後も同地区で特色あるテーマ性のある祭典・イベントを開催する予定とした。

　このほか、関連部門が行った地域内飲食店に対する屋外席の設置許可申請への対応もポジティブな反響を得ており、政府は引き続き地域商店の経営状況に注視し、部門横断的な連携を通じてビジネス環境の持続的な改善を図っていく考えを示した。