マカオでは、2023年1月1日に施行された改正娯楽場幸運博彩経営法律制度（通称「新カジノ法」）の規定により、カジノ施設はコンセッション事業者の所有する物件内に設置することが必須となったが、従来の形態で衛星カジノを運営できる過渡期が3年間（2025年12月31日まで）設けられ、まもなく過渡期の満了を迎える。

　衛星カジノとは、マカオ政府とカジノ経営コンセッションを結ぶ事業者の所有ではない物件内（主にマカオ半島新口岸地区の中小規模のホテル内）にあり、フランチャイズのような契約形態で運営されるカジノ施設を指し、新カジノ法の施行前には約20軒存在した。

　その後、今年下半期から営業終了する施設が相次ぎ、現時点で営業中の施設はいずれもマカオ半島・新口岸地区の「ランドマークカジノ」と「ルアークマカオカジノ」の2軒のみで、前者については12月30日午後11時59分をもって営業終了することがアナウンス済み。後者は所属のSJMリゾーツ社がホテルの買収により、直営施設として存続させる方針を明らかにしていた。

　ルアークマカオカジノの去就につき、12月26日にSJMリゾーツ社及びマカオ政府博彩監察協調局（DICJ、カジノ規制機関）が相次いで発表を行った。

　SJMリゾーツは、同月17日にルアークホテルを保有するアークオブトリオンフディベロップメント社より、全発行済み株式取得を完了したと発表。同ホテルの延べ床面積は約8万6438平米で、ホテル客室、料飲施設、小売店舗、ルアークカジノを擁する。同グループは前月20日に買収計画を明らかにした際、買収金額を17.5億香港ドル（日本円換算：約350億円）とし、マカオ半島中心部における事業基盤の強化につながるとの見方を示していた。

　また、DICJは、衛星カジノの3年間の過渡期が年末に満了することを受け、SJMリゾーツ社から申請のあった12月30日午前1時59分をもってルアークマカオカジノの衛星カジノとしての営業を終了することを認めるとともに、同社が商業的考慮をもとに同日午前2時から同カジノ施設を直接管理・運営（すなわち完全直営）方式で運営する申請についても、マカオ政府による分析・考慮を経て、法律の要求及び要件に合致していることから、これを許可したと発表。

　DICJでは、ルアークマカオカジノの運営方式の転換にあたり、現場に職員を派遣し、SJMリゾーツ社が事前に提出した計画に基づいて手続きを進め、正常な運営が確保されるよう、実地監視する予定とした。