マカオ金融管理局が2月13日に公表した昨年（2025年）12月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、対前月の新規ローン承認額は住宅不動産向けが4ヶ月ぶり減、商業不動産向けは2ヶ月連続減だったとのこと。

　昨年12月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から28.2%減の9.0億パタカ（日本円換算：約171億円）で、すべてマカオ居民向け。直近3ヶ月でみると、昨年10〜12月の新規住宅ローン貸付承認額の月次平均値は11.1億パタカ（約211億円）で、同年9〜11月との比較で6.6%下落。

　新規商業物件向けローン貸付承認額は5.4%下落の3.8億パタカ（約72億円）。このうち、マカオ居民向けが9.9%減の3.6億パタカ（約68億円）で、全体の92.8%を占めた。非居民向けについては前月のベースが低かったことから167.0%増の3000万パタカ（約5.7億円）。直近3ヶ月でみると、昨年10〜12月の月次平均値は5.5億パタカ（約105億円）で、同年9〜11月との比較で12.2%上昇。

　昨年12月末時点の住宅ローン融資残高は前月から0.6%減、前年同月から5.3%減となる2064.5億パタカ（約3兆9276億円）。マカオ居民が占める割合は96.7%。マカオ居民向けの住宅ローン融資残高は前月から0.6%下落、非居民向けについても0.3%下落。

　商業物件向けローン融資残高は前月から1.7%下落、前年同月から7.9%減となる1380.9億パタカ（約2兆6271億円）。マカオ居民が占める割合は91.4%。商業物件ローン融資残高は前月からマカオ居民向けが1.8%下落、非居民向けについても0.3%下落。

　昨年12月末の住宅ローン延滞率は3.6%で、前月から0.2ポイント下落、前年同月から0.1ポイント上昇。商業物件向けローン延滞率は5.4%で、前月から0.2ポイント下落、前年同月から0.1ポイント上昇。

　マカオでは2023年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。2024年の年初からは不動産価格抑制策の緩和が相次いで打ち出されるも、これまでのところマーケットに目立った動きはみられない。